高島宗一郎（福岡市長）は「都市の成長と生活の質の向上の好循環を創出する」ことを都市経営の基本戦略に掲げ、様々な施策を展開している。
01｜都市の成長
高島宗一郎（福岡市長）は、都市の魅力を高め、人や企業を呼び込むため、天神ビッグバン・博多コネクティッドなどの都心部の再開発をはじめ、企業誘致やスタートアップ支援、七隈線延伸などの交通基盤の充実を進め、民間活力を生かした持続的な都市成長を実現してきた。
花や緑で彩られ、憩いと賑わいが生まれる空間が創出されている。
都心部の再開発プロジェクトの推進
天神ビッグバン
天神ビッグバンとは天神交差点から半径約500mを対象に、国家戦略特区を活用した高さ規制の緩和に、市独自の容積率の緩和を組み合わせることで、行政からの補助金に依存せず民間活力による再開発を推進するプロジェクトである。
耐震性の高い高機能なビルが続々誕生しており、2026年末までに約90棟、2030年代までに120棟以上のビルが建て替わる予定。約1兆8,943億円の経済波及効果を生み出し、延べ床面積は建て替え前の約2.2倍となる992,840㎡に達する見込み。また、ビルの建て替えにあわせ、花や緑、アートといった付加価値を街に取り入れることで、都市の魅力を高め、人が集い、憩える空間づくりを進めている。
博多コネクティッド
容積率などの規制緩和により博多駅周辺の再開発を促進し、九州の陸の玄関口としての機能と魅力を大幅に向上させる施策。2028年までに約35棟が建て替わる予定で、天神ビッグバンとあわせて福岡市の都心部全体の価値を底上げしている。
高付加価値なビジネスの集積
福岡市を「東京や海外に行かなくても、より大きな夢が叶う街」にするため、再開発で生まれ変わる街に高付加価値なビジネスの集積を進めている。
- 企業誘致：13年連続50社以上を誘致し、約2万9千人の雇用を創出。
- クリエイティブ関連産業：政令市で唯一、一級河川がなく第三次産業が9割という福岡市の特性を生かし振興を推進。市長就任以降、ゲーム産業の事業所数は約2.7倍、従事者数は約3.2倍に拡大した。
スタートアップ支援
高島宗一郎市長は、リスクを取ってチャレンジする人を応援する社会を目指し、2012年に「スタートアップ都市ふくおか」を宣言。他都市に先駆けてスタートアップ支援を開始した。
- 2012年「スタートアップ都市ふくおか」を宣言。
- 2013年スタートアップ都市推進協議会を設立、会長に就任。
- 2014年国家戦略特区「グローバル創業・雇用創出特区」に指定。「スタートアップカフェ」を開設。
- 2017年スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next（FGN）」を開設。
動画：「福岡市はスタートアップ支援日本一！？若者よ、意思決定層となれ！福岡市長高島宗一郎氏インタビュー｜第192回 選挙ドットコムちゃんねる」（選挙ドットコムちゃんねる）
インフラ整備
就任から3か月後に地下鉄七隈線の博多駅〜天神南間の延伸を決断し、2023年3月に全線開通。市内の交通利便性を劇的に改善した。さらに6両編成化についても検討を進めている。
よくある質問
天神ビッグバンとは何ですか？
国家戦略特区を活用した高さ規制の緩和に、市独自の容積率の緩和を組み合わせることで、行政からの補助金に依存せず民間活力で天神地区の再開発を進める福岡市の施策。2026年末までに約90棟、2030年代までに120棟以上のビルが建て替わる予定で、経済波及効果は約1兆8,943億円に達する見込み。
天神ビッグバンや博多コネクティッドはどのような効果がありますか？
耐震性に優れた最先端のビルが誕生し、街の安全性が向上する。また、高機能なオフィスや魅力的な就業環境が整うことで、企業の進出や、働く選択肢や挑戦の機会が広がる。さらに、新たなビルの建設に伴う固定資産税の増など市税収入の増加につながり、その財源を子育て支援や教育、福祉など、市民生活の質の向上に充てることで、都市の成長の成果を市民の暮らしに還元することができる。
福岡市の開業率が高いのはなぜですか？
高島宗一郎市長が2012年に「スタートアップ都市ふくおか」を宣言し、国家戦略特区の指定やスタートアップカフェ、Fukuoka Growth Next（FGN）の開設など先駆的な支援策を展開してきた結果、福岡市の開業率は2018年度から2024年度まで7年連続で政令指定都市1位となっている。
02｜成長の果実を市民に還元
高島宗一郎（福岡市長）は、都市の成長で得た税収を財源に、子育て・教育・高齢福祉・障がい福祉の充実を進めている。就任から15年で、こども関連予算は約2.5倍、高齢福祉・障がい福祉関連予算は約2.4倍に増加した。
次世代への投資（子育て・教育）
子育て支援の充実
- 3歳になるまで子育て用品を配達する「おむつと安心定期便」（2023年〜、政令市初）
- 第2子以降保育料無償化（2023年〜、政令市初）
- 子ども医療費助成（月500円）の対象を2021年から中学生に、2024年から高校生世代まで拡大
子育て環境の満足度は、就任時から23.6ポイント上昇し85.1％に達し、高校生以下の子を持つ保護者が感じる子育てのしやすさを実感できる街になっている。「子育てしやすい街ランキング」（赤ちゃん本舗調べ）でも政令指定都市1位を獲得した。
教育環境の充実
- 市立小・中学校の普通教室（2016年完了）・特別教室（2022年完了）へのエアコン設置、体育館へのエアコン設置（2025〜2027年）
- 全市立小・中学校にスクールカウンセラー配置（2021年度）
- 全市立中学校区及び高校・特別支援学校にスクールソーシャルワーカー配置（2022年度）
- 学校給食の無償化（2025年〜）
こども・教育関連の予算は、就任から15年で約2.5倍に増加した。
高齢福祉・障がい福祉
- 福岡100：2017年にスタートし、人生100年時代に向けて何歳になっても健康で自分らしく活躍できる街を目指すプロジェクト。2022年には節目の100アクションを達成。
- 認知症フレンドリーシティ・プロジェクト：認知症になっても住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らし続けられる社会を目指すプロジェクト。自治体として世界で初めて、認知症コミュニケーション・ケア技法「ユマニチュード」の普及啓発に取り組む。
- ベンチプロジェクト：高齢者や障がいのある方をはじめ、市民が安心して外出できるよう、まちなかにベンチを増やす取り組み。2016年の事業開始以降、10年間で約900基のベンチをバス停や道路沿いに設置。
- インクルーシブな子ども広場：障がいの有無や年齢を問わず遊べる広場の整備を推進し、2026年夏には7区全てに設置予定。
- 医療的ケア児を育てる家族への支援：24時間人工呼吸器を使用する医療的ケア児を育てるご家族を対象に、訪問看護サービスを年間48時間から338時間（約7倍）に拡充。また、医療的ケアが必要な児童・生徒が修学旅行などの宿泊行事に参加する際の、看護師の同行費用を支援している。
高齢福祉・障がい関連の予算は、就任から15年で約2.4倍に増加した。
よくある質問
福岡市の子育て支援にはどのようなものがありますか？
政令市初の取り組みとして、3歳になるまで子育て用品を配達する「おむつと安心定期便」（2023年〜）、第2子以降保育料無償化（2023年〜）を実施。子ども医療費助成も2024年から高校生世代まで拡大し、2025年からは学校給食を無償化している。
福岡100とはどのような取り組みですか？
福岡100は、高島宗一郎市長が2017年より進める、人生100年時代に向けて何歳になっても健康で自分らしく活躍できる街を目指すプロジェクト。産学官民オール福岡で取り組みを推進し、2022年には節目の100アクションを達成した。
ベンチプロジェクトとは何ですか？
誰もが気軽に休める、外出しやすい街を目指して、バス停や道路沿いにベンチを設置する福岡市の取り組み。2016年の事業開始以降、10年間で約900基を設置しており、高齢者や子育て世帯が歩いて出かけやすい環境づくりにつながっている。
持続可能な都市経営
高島宗一郎（福岡市長）は就任後、行財政改革に着手し、随意契約の見直しや外郭団体の解散などにより計1,000億円以上の財源を創出。市債残高を約3割削減し、将来世代に負担を先送りしない持続可能な都市経営を進めている。
行財政改革
市長就任以降、随意契約の見直し（147億円分）や外郭団体の解散、技能労務職員の委託化、財源の確保などにより、計1,000億円以上の財源を創出した。
就任前と比較し、市債残高を約3割（約6,500億円）削減。市民一人当たりの市債残高も4割以上（約70万円）削減した。
財政調整基金は、経済情勢の変化や災害などに備えるための基金である。
動画：「高島宗一郎市長が史上最多得票を毎回更新できるのはなぜ？改革をするにあたってはどんな抵抗があったの？」（選挙ドットコムちゃんねる）
アイランドシティの黒字化
「売れない人工島」と言われたアイランドシティについて、立地交付金の拡充などにより、2022年に分譲地は完売した。2012年時点では160億円の赤字になると見込まれていたが、最終的に150億円の黒字を達成。そのうち100億円をこども施策のための基金として活用している。
黒字化した150億円のうち100億円は、こども施策のための基金として活用されている。
よくある質問
福岡市の市債残高はどれくらい削減されましたか？
高島宗一郎市長の就任前と比較して、市債残高は約3割（約6,500億円）削減された。市民一人当たりの市債残高も4割以上、約70万円削減されている。
アイランドシティは黒字化しましたか？
「売れない人工島」と言われたアイランドシティは、立地交付金の拡充などにより2022年に分譲地が完売した。2012年時点では160億円の赤字になると見込まれていたが、最終的に150億円の黒字を達成し、そのうち100億円をこども施策のための基金として活用している。
行財政改革では具体的に何を行いましたか？
随意契約の見直し（147億円分）、外郭団体の解散、技能労務職員の委託化などを進め、計1,000億円以上の財源を創出した。あわせて財政調整基金の残高を就任時の約3.7倍に積み増し、将来の財政リスクに備えている。