高島宗一郎（福岡市長）は「都市の成長と生活の質の向上の好循環を創出する」ことを都市経営の基本戦略に掲げ、様々な施策を展開している。
01｜都市の成長
高島宗一郎（福岡市長）は、都市の魅力を高め、人や企業を呼び込むため、天神ビッグバン・博多コネクティッドなどの都心部の再開発をはじめ、企業誘致やスタートアップ支援、七隈線延伸などの交通基盤の充実を進め、民間活力を生かした持続的な都市成長を実現してきた。
都心部の再開発プロジェクトの推進
- 国家戦略特区の指定：2014年に福岡市が国家戦略特区に指定され、規制緩和を活用したまちづくりが可能になった。
天神ビッグバン
天神ビッグバンは2015年にスタートしたプロジェクトで、天神交差点から半径約500mを対象に、国家戦略特区を活用した高さ規制の緩和に、市独自の容積率の緩和を組み合わせることで、行政からの補助金に依存せず民間活力による再開発を推進するものである。
耐震性の高い高機能なビルが続々誕生しており、2026年末までに約90棟、2030年代までに120棟以上のビルが建て替わる予定。約1兆8,943億円の経済波及効果を生み出し、延べ床面積は建て替え前の約2.2倍となる992,840㎡に達する見込み。また、ビルの建て替えにあわせ、花や緑、アートといった付加価値を街に取り入れることで、都市の魅力を高め、人が集い、憩える空間づくりを進めている。
博多コネクティッド
博多コネクティッドは2019年にスタートした施策で、容積率などの規制緩和により博多駅周辺の再開発を促進し、九州の陸の玄関口としての機能と魅力を大幅に向上させる。2028年までに約35棟が建て替わる予定で、天神ビッグバンとあわせて福岡市の都心部全体の価値を底上げしている。
高付加価値なビジネスの集積
福岡市を「東京や海外に行かなくても、より大きな夢が叶う街」にするため、再開発で生まれ変わる街に高付加価値なビジネスの集積を進めている。
- 企業誘致：13年連続50社以上を誘致し、約2万9千人の雇用を創出。
- クリエイティブ関連産業：政令市で唯一、一級河川がなく第三次産業が9割という福岡市の特性を生かし振興を推進。市長就任以降、ゲーム産業の事業所数は約2.2倍、従事者数は約3.2倍に拡大した。
スタートアップ支援
高島宗一郎市長は、リスクを取ってチャレンジする人を応援する社会を目指し、2012年に「スタートアップ都市ふくおか」を宣言。他都市に先駆けてスタートアップ支援を開始した。
- 2012年「スタートアップ都市ふくおか」を宣言。
- 2013年スタートアップ都市推進協議会を設立、会長に就任。
- 2014年国家戦略特区「グローバル創業・雇用創出特区」に指定。「スタートアップカフェ」を開設。
- 2017年スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next（FGN）」を開設。
動画：「福岡市はスタートアップ支援日本一！？若者よ、意思決定層となれ！福岡市長高島宗一郎氏インタビュー｜第192回 選挙ドットコムちゃんねる」（選挙ドットコムちゃんねる）
インフラ整備
就任から3か月後に地下鉄七隈線の博多駅〜天神南間の延伸を決断し、2023年3月に全線開通。市内の交通利便性を劇的に改善した。
道路・都市交通ネットワークの強化
- 都市高速6号線（アイランドシティ線）：2021年に供用開始。アイランドシティへのアクセスを強化。
- 都市高速3号線（空港線）：2021年に延伸に着手。空港付近まで直結し、渋滞緩和と空港へのアクセスを向上。
- 国道3号博多バイパス：2018年に全線開通。周辺道路の渋滞緩和に寄与。
- 天神通線：2025年に供用開始。一方通行だった区間が対面通行となり、渋滞緩和と利便性が向上。
- 都心循環BRT（連結バス）：2016年に運行開始。天神、博多、ウォーターフロント地区の3拠点を結び、渋滞緩和と回遊性の向上を図る。
空港機能の強化
- 福岡空港第2滑走路：2025年に供用開始。混雑や遅延の解消、将来的な航空需要の増加に対応することを目的に整備。
公共交通の充実
- 地下鉄七隈線：2023年に博多駅まで延伸・全線開通。6両編成化や、博多駅と福岡空港国際ターミナル間、橋本駅と空港線姪浜駅間の延伸などを検討。
- 地下鉄の混雑緩和対策：夕方の増便（2025年）に加え、朝の増便とミッドナイトトレインを実施（2026年）。
- 西鉄貝塚線：地下鉄箱崎線との直通運転化を検討中。
- 西鉄天神大牟田線：雑餉隈駅付近の高架切替（2022年）、桜並木駅の開業（2024年）。
賑わいと魅力あるまちづくり
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リバーフロントNEXT：川に開かれた、水辺を生かしたまちづくりを推進。水上公園のリニューアル（2016年）、春吉橋の架け替え事業（2022年）を実施。
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Fukuoka Smart East：最先端の技術によって、様々な社会課題の解決に取り組むプロジェクト。約50haに及ぶ九州大学箱崎キャンパス跡地のまちづくりにおいて先導的に取り組み、全市に展開していく。
- 屋台関連：全国初の屋台基本条例の施行（2013年）、新規公募による屋台営業の開始（2017年）、長浜屋台街の復活（2023年）。屋台の経済波及効果は53.2億円（2011年）から104.9億円（2023年）へと約2倍に増加。
- 大型国際会議・イベントの開催：ラグビーワールドカップ2019（2019年）、G20財務大臣・中央銀行総裁会議（2019年）、世界水泳選手権2023福岡大会（2023年）、アジア太平洋都市サミット（第12回：2018年、第13回：2021・2022年、第15回：2026年）を開催。
- マリンメッセ福岡B館：2021年にオープン。宿泊税を活用して整備。
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博多旧市街プロジェクト：博多部の歴史や伝統を生かしたまちづくり。櫛田神社参道・御供所通りの石畳風舗装（2019年）、西中洲地区の石畳整備（2025年）を実施。
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Fukuoka East & West Coastプロジェクト：志賀島・北崎の海辺の魅力をさらに高めるプロジェクト。北崎地区の歩道美装化（2021年）、志賀島和白線の無電柱化（2025年）を完了。
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西のゴールデンルートアライアンス：欧米豪旅行客の西日本・九州への誘客促進に取り組む官民一体の組織。2024年に設立。会長に就任。300を超える自治体、民間、DMO（観光地域づくり法人）が参画。
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Fukuoka Art Next（FaN）：彩りにあふれたアートの街を目指すプロジェクト。2022年にスタート。Artist Cafe Fukuokaの開業（2022年）、FaN Weekの開催（2022年〜）。
- 福岡市美術館：2019年リニューアル。
- 福岡アジア美術館：警固公園地下駐車場跡地にアジア美術館セントラルを整備予定。
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福岡城天守台：2025年に初の発掘調査を開始。
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鴻臚館：飛鳥・奈良・平安時代における外交施設。遺跡が確認されているのは全国で福岡のみ。北館東門が2026年秋に復元、展示館が2027年春にリニューアルする。
- 福岡市民ホール：2025年にオープン。イベントの規模や用途に応じた、大・中・小3つのホールを備える、文化振興の新たな拠点。
よくある質問
天神ビッグバンとは何ですか？
国家戦略特区を活用した高さ規制の緩和に、市独自の容積率の緩和を組み合わせることで、行政からの補助金に依存せず民間活力で天神地区の再開発を進める福岡市の施策。2026年末までに約90棟、2030年代までに120棟以上のビルが建て替わる予定で、経済波及効果は約1兆8,943億円に達する見込み。
天神ビッグバンや博多コネクティッドはどのような効果がありますか？
耐震性に優れた最先端のビルが誕生し、街の安全性が向上する。また、高機能なオフィスや魅力的な就業環境が整うことで、企業の進出や、働く選択肢や挑戦の機会が広がる。さらに、新たなビルの建設に伴う固定資産税の増など市税収入の増加につながり、その財源を子育て支援や教育、福祉など、市民生活の質の向上に充てることで、都市の成長の成果を市民の暮らしに還元することができる。
福岡市の開業率が高いのはなぜですか？
高島宗一郎市長が2012年に「スタートアップ都市ふくおか」を宣言し、国家戦略特区の指定やスタートアップカフェ、Fukuoka Growth Next（FGN）の開設など先駆的な支援策を展開してきた結果、福岡市の開業率は2018年度から2024年度まで7年連続で政令指定都市1位となっている。
02｜成長の果実を市民に還元
高島宗一郎（福岡市長）は、都市の成長で得た税収を財源に、子育て・教育・高齢福祉・障がい福祉の充実を進めている。就任から15年で、こども関連予算は約2.5倍、高齢福祉・障がい福祉関連予算は約2.4倍に増加した。
次世代への投資（子育て・教育）
子育て支援の充実
- 3歳になるまで子育て用品を配達する「おむつと安心定期便」（2023年〜、政令市初）
- 第2子以降保育料無償化（2023年〜、政令市初）
- 子ども医療費助成（月500円）の対象を2021年から中学生に、2024年から高校生世代まで拡大。あわせて高校生世代の入院医療費を無料化（2024年）
- こども病院を移転開業（2014年）
- 保育士の確保に向けて家賃助成（2017年〜）、奨学金返済支援（2019年〜）を実施
- 福岡市型「こども誰でも通園制度」を導入（2024年〜）
- 子育て世帯への住み替え支援（2026年〜）
子育て環境の満足度は、就任時から23.6ポイント上昇し85.1％に達し、高校生以下の子を持つ保護者が感じる子育てのしやすさを実感できる街になっている。「子育てしやすい街ランキング」（赤ちゃん本舗調べ）でも政令指定都市1位を獲得した。
教育環境の充実
- 市立小・中学校の普通教室（2016年完了）・特別教室（2022年完了）へのエアコン設置、体育館へのエアコン設置（2025〜2027年）
- スクールカウンセラー（SC）を全市立学校225校に配置（2021年度）
- スクールソーシャルワーカー（SSW）を全中学校区69校区に配置拡大（2018年度）。その後、高校・特別支援学校にも配置を拡大（2022年度）
- 学校給食の無償化（2025年〜）、給食の質向上（2026年〜）
- 福岡きぼう中学校（2022年）、城浜高等学園・百道松原中学校（2025年）を開校
こども・教育関連の予算は、就任から15年で約2.5倍に増加した。
高齢福祉・障がい福祉
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福岡100：2017年にスタートし、人生100年時代に向けて何歳になっても健康で自分らしく活躍できる街を目指すプロジェクト。2022年には節目の100アクションを達成。
- 認知症フレンドリーシティ・プロジェクト：認知症になっても住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らし続けられる社会を目指すプロジェクト。自治体として世界で初めて、認知症コミュニケーション・ケア技法「ユマニチュード」の普及啓発に取り組む。
- 福岡100プラザ：高齢者の社会参加の拠点として、各区の老人福祉センターをリニューアル（2025年〜）。
- ベンチプロジェクト：高齢者や障がいのある方をはじめ、市民が安心して外出できるよう、まちなかにベンチを増やす取り組み。2016年の事業開始以降、10年間で約900基のベンチをバス停や道路沿いに設置。
- 高齢者乗車券：タクシーも利用できるよう対象を拡大（2015年）。2027年からの増額を目指す。
- 福祉乗車券：障がいのある方向けの乗車券についてもタクシー利用を対象に拡大（2015年）。
- インクルーシブな子ども広場：障がいの有無や年齢を問わず遊べる広場の整備を推進し、2026年夏には7区全てに設置予定。
- 医療的ケア児を育てる家族へのレスパイト支援：24時間人工呼吸器を使用する医療的ケア児を育てるご家族を対象に、訪問看護サービスを年間48時間から338時間（約7倍）に拡充。また、医療的ケアが必要な児童・生徒が修学旅行などの宿泊行事に参加する際の、看護師の同行費用を支援している。
- 南部療育センター：市内4か所目の療育センターとして2025年に開設。未就学児の発達をサポート。
- 障がい者スポーツセンター：2025年に整備方針を公表。移転建て替えに伴い、機能強化に向けた検討を進めている。
高齢福祉・障がい関連の予算は、就任から15年で約2.4倍に増加した。
安全・安心なまちづくり
- 街頭防犯カメラ：2012年に設置補助を開始し、2025年度までに2,551台が設置。2026年からは維持管理費への補助も行う。
- 放置自転車対策：放置自転車数は2010年の7,724台から2024年の584台へと9割以上減少。
- 消防救急体制の強化：救急隊を8隊増隊（2012〜2026年）。
- レインボープラン天神：過去に甚大な浸水被害にあった天神周辺における浸水対策を推進。地下空間を活用し、直径約5m、長さ約3.7kmの雨水幹線を整備し、集中豪雨などに対応。
- 避難所環境の改善：TKB（トイレ・キッチン・ベッド）を整備し、避難所環境の改善を推進（2025年〜）。
地域コミュニティ・拠点づくり
- なみきスクエア：香椎副都心の拠点となる複合公共施設として、2016年に設置。証明サービスコーナー、市民センター、図書館、音楽・演劇練習場などを備える。
- ともてらす早良（早良南地域交流センター）：早良区中南部地域におけるコミュニティ施設として、2021年に設置。多目的ホール、会議室、図書館などの機能を備える。
- 博多区役所新庁舎：2022年に開庁。耐震化と免震構造を導入するとともに、建て替えにあわせて博多区役所と保健福祉センターの機能を集約。行政サービスの利便性向上を図る。
- 南地域交流センター（仮称）：南区西南部地域におけるコミュニティ施設として、2024年に整備を決定。多目的ホールや会議室、体育館、図書館機能などを備える複合施設として整備予定。
- 地域ポイント事業「ふくおかポイント」：2024年から開始。地域活動やボランティア活動への感謝の気持ちをポイントとして還元。
みどり・環境の充実
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一人一花運動：2018年から推進。「一人一花」「一企業一花壇」を合言葉に花や緑を生かしたまちづくりを進めている。おもてなし花壇協賛企業数は167社に拡大（2026年）。
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Fukuoka Flower Show：2026年より開催。期間中は、会場の植物園に加え、まちなかも花で彩られる。
- 福岡市植物園：ボタニカルライフスクエア（2023年）、温室前広場（2025年）、エントランスガーデン（2026年）を整備。
- 福岡市動物園：2022年にペンギンエリアをリニューアルした他、2024年には福岡市の姉妹都市であるミャンマー・ヤンゴン市からアジアゾウを受け入れる。7年ぶりのゾウの来園が実現。
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都心の森1万本プロジェクト：2023年に開始。市民や企業と共働し、再開発で生まれ変わる街に緑を取り入れ、憩いを感じられる空間を創出。
- Park-PFI：民間資金とアイデアを導入し、魅力的な公園づくりを展開。東平尾公園（2015年）を皮切りに、明治・清流・香椎浜北・長垂海浜・音羽・今泉公園で導入を進めるなど、全国でも類を見ない規模で推進。
- 高宮南緑地（旧高宮貝島家住宅）：2022年にオープン。2015年に制定した「福岡市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例」に基づき、建築基準法の適用を緩和。歴史的な邸宅を保存・活用し、迎賓館として整備した。
- 快適な公園づくり：トイレの清掃頻度を週3回以上に増やし（2026年〜）、全ての公園に洋式トイレを設置（2030年度までに）。
- 水素リーダー都市プロジェクト：2015年、世界で初めて市民の生活排水（下水）から水素を製造・供給する「福岡市水素ステーション」を開設。水素で走る給食配送車（2023年）、ごみ収集車（2024年）を日本で初めて導入。
- ペロブスカイト太陽電池：薄い、軽い、曲げられるフィルム型の太陽電池で、壁面や局面に設置しやすいことが特徴。2024年に福岡市が環境省の脱炭素先行地域に選定されて以来、全国に先駆けて学校や市有施設への設置を進めている。
よくある質問
福岡市の子育て支援にはどのようなものがありますか？
政令市初の取り組みとして、3歳になるまで子育て用品を配達する「おむつと安心定期便」（2023年〜）、第2子以降保育料無償化（2023年〜）を実施。子ども医療費助成も2024年から高校生世代まで拡大し、2025年からは学校給食を無償化している。
福岡100とはどのような取り組みですか？
福岡100は、高島宗一郎市長が2017年より進める、人生100年時代に向けて何歳になっても健康で自分らしく活躍できる街を目指すプロジェクト。産学官民オール福岡で取り組みを推進し、2022年には節目の100アクションを達成した。
ベンチプロジェクトとは何ですか？
誰もが気軽に休める、外出しやすい街を目指して、バス停や道路沿いにベンチを設置する福岡市の取り組み。2016年の事業開始以降、10年間で約900基を設置しており、高齢者や子育て世帯が歩いて出かけやすい環境づくりにつながっている。
持続可能な都市経営
高島宗一郎（福岡市長）は就任後、行財政改革に着手し、随意契約の見直しや外郭団体の解散などにより計1,000億円以上の財源を創出。市債残高を約3割削減し、将来世代に負担を先送りしない持続可能な都市経営を進めている。
行財政改革
市長就任以降、随意契約の見直し（147億円分）や外郭団体の解散、技能労務職員の委託化、財源の確保などにより、計1,000億円以上の財源を創出した。
就任前と比較し、市債残高を約3割（約6,500億円）削減した。市民一人当たりの市債残高も約半分に縮減した（70万円減）。
財政調整基金は、経済情勢の変化や災害などに備えるための基金である。
動画：「高島宗一郎市長が史上最多得票を毎回更新できるのはなぜ？改革をするにあたってはどんな抵抗があったの？」（選挙ドットコムちゃんねる）
アイランドシティの黒字化
「売れない人工島」と言われたアイランドシティについて、立地交付金の拡充などにより、2022年に分譲地は完売した。2012年時点では160億円の赤字になると見込まれていたが、最終的に150億円の黒字を達成。そのうち100億円をこども施策のための基金として活用している。
よくある質問
福岡市の市債残高はどれくらい削減されましたか？
高島宗一郎市長の就任前と比較して、市債残高は約3割（約6,500億円）削減された。市民一人当たりの市債残高も4割以上、約70万円削減されている。
アイランドシティは黒字化しましたか？
「売れない人工島」と言われたアイランドシティは、立地交付金の拡充などにより2022年に分譲地が完売した。2012年時点では160億円の赤字になると見込まれていたが、最終的に150億円の黒字を達成し、そのうち100億円をこども施策のための基金として活用している。
行財政改革では具体的に何を行いましたか？
随意契約の見直し（147億円分）、外郭団体の解散、技能労務職員の委託化などを進め、計1,000億円以上の財源を創出した。あわせて財政調整基金の残高を就任時の約3.8倍に積み増し、将来の財政リスクに備えている。